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設立後の届出書類

設立後の届出書類

会社を設立すると以下のような届出が必要になります。
税務署・都道府県税事務所・市町村役場への届出は当事務所でも代行して行いますので、ご依頼ください。

税務署
名称 第1期の提出期限 内容 添付書類・注意
法人設立届出書 設立登記日以後2か月以内 法人を設立したことを税務署へ報告するもの ・定款の写し
・設立時の登記簿謄本
・株主等の名簿
・設立趣意書
・設立時の貸借対照表
青色申告の承認申請書 設立から3か月以内と第1期終了日のいずれか早い日の前日 「青色申告」を行うための書類 これを提出することにより、欠損金(赤字)を翌期以降の利益との相殺や固定資産を通常よりも多額に費用処理できるようになります。
棚卸資産の評価方法の届出書 第1期の申告書提出期限(通常、事業年度終了後2か月) 期末にある商品等の評価方法(仕入単価の計算方法)を決める書類 提出しない場合は最終仕入原価法(最後に仕入れた単価を使用する方法)が適用されます。
有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書 設立第1期の申告書提出期限(通常、事業年度終了後2か月) 株式などの有価証券の評価方法(購入単価等の計算方法)を決める書類 提出しない場合は移動平均法(購入する度に平均単価を計算する方法)が適用されます。
減価償却資産の償却方法の届出書 第1期の申告書提出期限(通常、事業年度終了後2か月) 減価償却資産(機械や備品などで一定額以上のもの)の減価償却方法を決める書類 提出しない場合は原則として定率法(毎期帳簿価額の一定割合を費用とする方法)が適用されます。
給与支払事務所の開設届出書 給与等の支払事務を取扱う事務所等を開設してから1か月 給与を支払う場合に提出 これを提出することにより事務所が源泉所得税の納付書等を送付してくれる。
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 適用を受けようとする月の前月末まで 給与等を支払った時にはそのうち一部を会社が源泉徴収(税金として預かること)して、翌月10日までに支払うのですが、支払を年2回にまとめるための書類 給与の支給対象が常時10人未満である場合に限り提出できる。
消費税課税事業者選択届出書 第1期終了日まで 納税義務が免除されている会社が、多額の設備投資などで支払った消費税の還付を受けるため  
消費税の新設法人に該当する旨の届出書 該当する場合は速やかに 資本金の額が1,000万円以上の場合  
消費税簡易課税制度の選択届出書 第1期終了日まで 簡易課税(売上高から消費税額を計算する簡単な消費税の計算方法)を選択する場合に届出 計算方法が簡単なだけでなく、原則的な方法で消費税を計算する場合よりも消費税額が安く済む可能性もある。
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都道府県税事務所
名称 第1期の提出期限 内容 添付書類・注意
法人設立届出書 設立後1か月以内(東京都は15日以内) 法人を設立したことを都道府県税事務所へ報告するもの ・定款等の写し
・設立時の登記簿謄本
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市町村役場
名称 第1期の提出期限 内容 添付書類・注意
法人設立届出書 設立後1か月以内 法人を設立したことを都道府県税事務所へ報告するもの ・定款等の写し
・設立時の登記簿謄本
東京23区では、上記の都税事務所への届出で済みます。
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ねんきん事務所 (※各事務所により必要書類が異なりますので、ご注意ください。)
名称 提出期限 添付書類・注意
健康保険・厚生年金保険新規適用届 適用事業者となった場合に5日以内(法人の場合は全て強制適用となります。) ・登記簿謄本
・給与支払事務所の開設届
・賃貸借契約書の写し(事務所を賃借している場合)
・賃金台帳など
・社員名簿
・出勤簿
・年金手帳
・被扶養者を証明する書類(住民票の写し、在学証明書等)
健康保険・厚生年金保険新規適用事業所現況書
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
健康保険被扶養者(異動)届(被扶養者がいる場合にのみ提出)
健康保険・厚生年金保険保険料納入告知書送付(変更)依頼書
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労働基準監督署(※各事務所により必要書類が異なりますので、ご注意ください。)
名称 提出期限 添付書類・注意
労働保険関係成立届 労働保険関係が成立した日の翌日から10日以内 ・登記簿謄本
・賃貸借契約書の写し(事務所を賃借している場合)
労働保険概算保険料申告書 労働保険関係が成立した日の翌日から50日以内  
適用事業報告 事業所を設置したとき遅滞なく 支店や営業所を新設する場合にも提出する
就業規則の届出 速やかに 従業員を常時10人以上使用するときに提出する
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ハローワーク(※各事務所により必要書類が異なりますので、ご注意ください。)
名称 提出期限 添付書類・注意
雇用保険適用事業所設置届 適用事業所となった日から10日以内 適用事業所となった日から10日以内 ・登記簿謄本
・労働者名簿
・賃金台帳
・タイムカード
・賃貸借契約書の写し(事務所を賃借している場合)
・法人設立届出書
雇用保険被保険者資格取得届
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