会社設立の基礎知識 - 会社設立ドットコム

サイトマップ
税理士事務所HPはこちら
会社設立の基礎知識

事業目的

設立する会社がどのような事業を行うのか、定款に事業目的を列挙します。例えば、建設業や古物の売買を行う場合など、事業目的として記載していないと許認可を受けられないことがありますので、注意が必要です。

事業目的に記載する内容は、会社設立後ただちに行う必要はないので、将来的に行いたい事業等もとりあえず記載しておくことをお勧めします。ただし、あまりに多くの事業目的を記載してしまいますと、金融機関等で会社の実態等を必要以上に疑われる可能性がありますので、注意が必要です。

ページトップへ戻る

役員の任期

取締役は最短1年で最長10年、監査役は2年以上とする必要があります。
任期を迎えると再度登記を行う必要があるため、長めの任期にしておく方が良いでしょう。

ページトップへ戻る

発起人

設立時の株主を発起人と呼びます。設立に当たり資本金を用立てる方です。
発起人は、個人でも法人でもなれます。

ページトップへ戻る

銀行口座開設

会社の住所がバーチャルオフィスであったり、事業目的に投資や金融関係の目的が記載してあったり、また、資本金が極端に少ない場合など、銀行に口座開設を断られる事例があります。
最近の詐欺事件等の増加を受けての銀行側の措置と思われますが、銀行口座が開けないと事実上営業活動ができないので、注意が必要です。

ページトップへ戻る

社名

同一の場所に同一の社名がない限り社名は自由に決めることができるが、類義社名は後々問題になる可能性がありますので、確認した方がよいでしょう。

  • 使用できる文字一覧
  • 使用できない文字一覧

詳しくは当事務所で確認を行います。ご相談ください。

ページトップへ戻る

本店所在地

住所は、何番何号まででよいですが、ビル名や号室を書くこともできます。
定款では市区町村までの表記にすることにより、同一市区町村内で本店を移動した場合にでも定款の変更が不要となります。

ページトップへ戻る

事業目的

設立する会社がどのような事業を行うのか、定款に事業目的を列挙します。例えば、建設業や古物の売買を行う場合など、事業目的として記載していないと許認可を受けられないことがありますので、注意が必要です。

ページトップへ戻る

役員

取締役1名以上で株式会社を設立することができます。
取締役会、監査役を設置するかは会社の任意です。ただし、取締役会を設置する場合は、取締役3名以上と監査役1名以上を置く必要があります。

ページトップへ戻る

代表取締役

取締役の中から1名以上を代表取締役とします。取締役1名の場合はその方が自動的に代表取締役となります。
代表取締役は2名以上とすることも可能です。会社実印は代表取締役の名前で登録するので、代表取締役が2名いる場合は実印を2個登録することも可能ですし、1個の登録で済ますことも可能です。

ページトップへ戻る

役員の任期

取締役は最短1年で最長10年、監査役は2年以上となります。
任期を迎えると再度登記を行う必要があるため、長めの任期にしておく方が良いでしょう。

ページトップへ戻る

資本金

資本金1円以上で会社設立が可能です。
1株の金額も1円以上で自由であり、例えば資本金300万円の場合1株1万円で300株、1株5万円で60株というような事例が多いです。資本金が1,000万円未満なら第1期・第2期は消費税が免税になる特例があります。

ページトップへ戻る

資本準備金

会社を設立するために出資を受けた金額のうち、50%以下の金額を資本金ではなく資本準備金とすることができます。資本準備金とする意味は、上述のように資本金が1,000万円以上になると消費税の免税の特典を受けることができなくなってしまう等、資本金額が大きくなると制約を受けることがあるため、一部を資本準備金とするものです。

人材派遣業の許可を受けるためには、「資産」−「負債」の差額である「純資産」が1,000万円以上必要ですが、一部を資本準備金とすることにより設立時の消費税の免税の特典を受けつつ、人材派遣業の許可を受けることができます。
消費税の免税の特典を受けつつ、人材派遣業の許可を受けることができます。

ページトップへ戻る

発行可能株式総数

将来的に発行できる株式数の上限を定めることです。
定款を変更することにより発行可能株式総数は変更できますが、変更登記の費用がかかるため、あらかじめ上限は高めにしておいた方が良いでしょう。

ページトップへ戻る

株券

盗難や紛失の恐れがあるため、「発行しない」が普通です。発行するかしないかは定款で必ず定めなければいけません。

ページトップへ戻る

株式の譲渡承認

株式が勝手に売買され、会社にとって不都合な第三者が株主になることを防ぐため、株式の売買を行う時は会社の承認を必要とする制約を設けるのが通常です。
株主が一人の場合は代表取締役が、複数なら株主総会で承認するのが普通です。

ページトップへ戻る

決算月

資本金が1,000万円未満なら第1期・第2期は消費税が免税になる特例を最大限生かし、設立の前月末を決算月にするのがお勧めです。
在庫を大量に持つ業種は決算末での棚卸が大変なため、比較的暇な時期を決算月にすることもお勧めです。

ページトップへ戻る

現物出資

現物出資とは、金銭以外の財産で出資を行うことです。
下記の場合以外は、裁判所が選任した検査役の調査が必要です。
 ・現物出資の総額が500万円以下であること
 ・市場価格のある有価証券で、市場価格以下であること
 ・現物出資財産の評価について、弁護士、公認会計士、税理士等の証明があること

ページトップへ戻る

許認可との関係

許認可申請が必要な業種は注意が必要です。例えば建設業なら500万円の資本金を用意する必要があります。

ページトップへ戻る

お問い合せ・無料相談

会社設立後の節税対策もこれで安心。会社設立代行フルサポートなら丸尾公認会計士・税理士事務所にお任せください。

一番よくわかる総務・労務・経理基本と実務

打ち合わせスケジュール