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外国人・外国企業の会社設立のポイント

@印鑑証明書について

会社設立の手続きで発起人(株主)や取締役の印鑑を押印し、印鑑証明書を添付する必要があります。日本で印鑑登録している外国人の場合は問題ありませんが、印鑑登録していない場合は、印鑑の代わりにサインをしてもらい、そのサインについて本国の公証人や大使館にサイン証明書を発行してもらう必要があります。 サイン証明書には、通常、パスポートと同様の住所や生年月日も記載してもらうことになります。また、サイン証明書の和訳版も必要になります。 (例:アメリカ大使館サイン証明書

A銀行口座について

資本金を発起人の代表者名義の銀行口座に振り込み、通帳のコピーを提出しますが、その銀行は金融庁の許可を受けている必要があります。

B代表取締役について

代表取締役は日本国籍がなくても問題ありませんが、1名以上は日本に住所をもつ必要があるので、注意が必要です。

C登記簿謄本について

日本国内の法人が発起人になる場合、当該会社の登記簿謄本、実印、印鑑証明書が必要になります。同様のものが、発起人になる外国会社には存在しない場合は、登記簿謄本については、同内容のものを記載した書類について、本国の公証人や大使館で公証してもらいます。実印、印鑑証明書については、外国会社の代表者個人のサイン及びサイン証明書で代替することになります。

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