融資を受けるためには 1 - 会社設立ドットコム

サイトマップ
税理士事務所HPはこちら
融資を受けるためには 〜1〜

融資を受けるためには

日本政策金融公庫と23区の融資制度

会社を設立し事業を行いたいが、必要な資金の全額を自分で用意するのは難しい、そんな場合には借入を検討することになります。
しかし、会社設立前後で実績もない会社に民間の金融機関は融資はしてくれないのが実情です。

そこで、会社設立前後に融資を頼るのは公的な金融機関である日本政策金融公庫と地方公共団体による融資の斡旋です。

両者とも創業者を応援することが目的ですので、経営者が誠実に事業に取り組んでいることを理解してもらい、返済の見込みがあれば基本的に融資をしてくれます。
当事務所では融資の相談もしておりますので、お気軽にご相談ください!

融資を受けるには、事業計画がポイントになってきます。
事業計画の作成もお手伝いいたします!→事業計画作成上のポイント

日本政策金融公庫融資と23区融資の比較

日本政策金融公庫融資
利率 銀行等よりは低い
保証人 原則として代表者以外の第三者の保証が必要。
手間 融資申込後、通常一度の面談で融資の可否が決まるため、手間は比較的少ない。
貸出までの期間 上記のように、通常一度の面談で決まるため、比較的短期間で融資を受けることが可能。
経営相談 経営相談等は特にない。
23区融資制度
利率 公庫融資よりも低い場合が多い。
保証人 原則として代表者のみ
手間 区→金融機関→信用保証協会等順次手続を経るため、手間がかかるケースがある。
貸出までの期間 上記のような手続を経るため、貸出までに時間がかかる。
経営相談 融資申し込みの際に、経営相談を受けることが必須の場合もある。

日本政策金融公庫融資の流れ

日本政策金融公庫融資の流れイメージ

日本政策金融公庫融資の種類

  普通貸付 新規開業資金
対象者 金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業等以外の業種で利用可能
  •  現在の勤務先と同じ業種の事業を始める人で、次にいずれかに該当する人
  •  大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上勤務中の人で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める人
    • (1) 現在の勤務先に継続して6年以上勤務している人
    • (2) 現在の勤務先と同業種に通算して6年以上勤務している人
  •  技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める人
  •  雇用の創出を伴う事業を始める人
資金使途 運転資金 設備資金 特定設備資金 運転資金 設備資金
融資限度額 4,800万円 7,200万円 7,200万円(うち運転資金4,800円)
返済限度期間
(うち据置限度期間)
5年(1年) 10年(2年) 20年(2年) 5年(6か月) 15年(3年)
利率 基準金利 基準金利(平成20年10月1日時点2.45%)
基準金利または低金利
保証人、担保 通常、保証人は必要です。 通常、保証人は必要です。
備考 ---- 技術・ノウハウ等に新規性がみられる特定の人は、実績連動金利型貸付のご返済条件(設備資金も運転資金もともに、ご返済期間は7年(うち据置期間2年)、利率は特利H(ご融資後2年間0.3%、ご融資後3年目以降1.05〜4.75%))をご利用いただけます。
  普通貸付 新規開業資金
対象者 女性または30歳未満か55歳以上の人であって、 新たに事業を始める人や事業開始後おおむね5年以内の人
  •  新たに事業を始める人、または事業開始後税務申告を2期終えていない人
  •  次のいずれかに該当する人
    • (1) 雇用の創出を伴う事業を始める人
    • (2) 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める人
    • (3) 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める人で、次のいずれかに該当する人
      • (ア) 現在の企業に継続して6年以上お勤めの人
      • (イ) 現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの人
    • (4) 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの人で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める人
    • (5) 既に事業を始めている場合は、事業開始時に(1)〜(4)のいずれかに該当した人
  •  事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業資金の3分の1以上の自己資金(注)を確認できる人
資金使途 運転資金 設備資金 運転資金 設備資金
融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800円) 1,000万円
返済限度期間
(うち据置限度期間)
5年(1年) 15年(2年) 5年(6か月) 7年(6か月)
利率 基準金利低金利 基準金利+1.2%
保証人、担保 通常、保証人は必要です。 不要
備考 技術・ノウハウ等に新規性がみられる特定の人は、実績連動金利型貸付のご返済条件(設備資金も運転資金もともに、ご返済期間は7年(うち据置期間2年)、利率は特利H(ご融資後2年間0.3%、ご融資後3年目以降1.05〜4.75%))をご利用いただけます。 ----

お問い合せ・無料相談

会社設立後の節税対策もこれで安心。会社設立代行フルサポートなら丸尾公認会計士・税理士事務所にお任せください。

一番よくわかる総務・労務・経理基本と実務

打ち合わせスケジュール