設立前の節税 - 会社設立ドットコム

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税金で失敗しないためのポイント

前提

わかりやすく説明するために詳細な条件等を省略している箇所や不正確な表現を用いている箇所もございます。 実際の適用に際には、税理士や税務署にご相談ください。また、税務上の観点からのみ説明したものであり、法律上の観点や社会保険適用上の観点を加味する必要もあります。

資本金額

設立時の資本金額が1,000万円未満ですと、第1期、第2期は消費税が免除されますが、1,000万円以上ですと設立当初から消費税が課税されます。

POINT

設立時の資本金が1,000万円未満だった場合、第一期、第二期は消費税が免除されるので1,000万円未満で設立することをお勧めします。

消費税の還付

開業当初は多額の設備投資を行ったり、赤字となることがよくあります。
そうすると、売上等から受け取る消費税よりも、設備投資や仕入、経費の支払い等で支払う消費税の方が多額になります。 受け取る消費税よりも支払う消費税の方が多額の場合、手続きをすることにより消費税の還付を受けることができます。

法人成りした場合の事業範囲

第3期目以降は2期前の事業年度の売上高が1,000万円超か否かで消費税が課税されるかが決まります。
例えば、第1期の売上高が1,000万円超であれば第3期は消費税が課税されます。
個人で売上高900万円のA事業、売上高800万円のB事業を行っている場合、どちらかの事業のみを会社を設立して移せば、A事業B事業ともに消費税が課税されないことになります。

設立事業年度の期間

設立1期目は事業年度開始日が設立日、終了日は決算日ですので、設立事業年度の期間は1日から1年間と自由に決めることができます。

POINT

資本金額1,000万円未満ですと、第1期、第2期は消費税が免除されることから、1期目の期間は長い方が消費税が免除される期間も長くなるため、有利になります。

配偶者の方を役員にするべきか?

ご夫婦で会社を設立しようとする場合に、2人とも役員にするべきか、それとも1人は従業員にするべきか考えるところです。
この場合、考慮するべきなのは、報酬・給与です。役員に対する報酬は一度決めたら、原則としてその事業年度の間は金額を変更することができません。ボーナスを支払うこともできません。

POINT

会社設立後、思ったより業績がよく、このままでは会社の税金が多額になってしまう場合、配偶者の方が役員でなければ臨時にボーナスを払って会社の利益を圧縮することもできます。
従って、特段の理由がない場合は、配偶者の1名は従業員のままの方が良いでしょう。

本店所在地の場所

会社で事務所を借りていたとしても、社長の自宅を本店として登記していることがあります。
これは、事務所を移転した場合でも登記を変更しなくても良い等の利点があることから行われています。
ただし、本店が登記されているのみであり、実質的に会社の本店として機能していない場合は、その旨を届け出ないと、本店に対しても法人住民税均等割という税金がかかってくる可能性があります。

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