設立後の節税 - 会社設立ドットコム

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設立後の節税

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役員報酬の変更
事例

A社とB社はともに設立1期目で両社とも600万円の役員報酬を支払っています。A社は毎月同額で50万円の役員報酬を支払いましたが、B社は不定期に役員報酬を支払い、毎月同額では支給しませんでした。この結果、両社の税額にどのような違いが出たでしょうか?

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結果
会社設立代行なら丸尾公認会計士・税理士事務所 A社 B社
売上
1,500万円 1,500万円
役員報酬
600万円 600万円
その他経費
400万円 400万円
利益
500万円 500万円
所得
500万円 1,100万円
法人税
90万円 234万円
住民税
23万円 47万円
事業税及び法人地方特別税
27万円 77万円
税金合計 140万円 358万円
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事業年度の途中で役員報酬の金額を変更したB社は218万円も多くの税金を支払うことになってしまいました。

解説

役員とは、社長(代表取締役)、取締役、監査役などを指し、この役員へ支払う給与のことを役員報酬といいます。
会社を設立すると、社長さんを含めた役員の方へ役員報酬を支払うことになります。この役員報酬は、原則として毎月同額を支払う必要があります。役員報酬の金額を変更してしまうと、役員報酬として支払った金額の全てが会社の費用として認められずに、会社の税金が増えてしまうことになります。
また、役員報酬の金額は事業年度開始後3か月以内に決めて、その後は原則として変更できません。従って、新設会社は会社設立後3か月以内に会社がどの程度儲かりそうか予算を立てて、その上で役員の給与の金額を決めることになります。
(参考−法人にかかる税金)

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東京23区の場合
種類 税率及び税額
法人税
年間課税所得のうち、
800万円以下の部分・・・18%
800万円超の部分・・・・30%
法人
住民税
法人税割(※1)
法人税額に対して・・・・・・・・・・・・・・・・・17.3%
均等割  (※2)
7万円
法人事業税及び地方法人特別税
年間課税所得のうち、
400万円以下の部分・・・・・・・・・・・・・5.0%
400万円超800万円以下の部分・・・・・・7.3%
800万円超・・・・・・・・・・・・・・・・・9.6%
償却資産税 (※3)
償却資産価格に対して・・・・・・・・・・・・・・・1.4%

(※1) 資本金1億円以下で、かつ、法人税額が1,000万円以下の場合。それ以外は、20.7%。
(※2)資本金1,000万円以下、従業員数50人以下、23区内の1区にのみ事業所がある場合。会社が存在することに対してかかる税金であり、赤字であろうと、毎年必ず発生します。
(※3)土地・建物・自動車を除く有形固定資産に対してかかります。償却資産の帳簿価額が150万円未満の場合は免除されます。

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夫婦で役員の場合の役員報酬の配分
事例

新規に設立されたC社は鈴木さん夫妻が役員として経営しています。鈴木さん夫妻は二人の役員報酬を合計で1,000万円と決めているのですが、どのように配分したら夫婦の所得税・住民税が安くなるのかを考えています。どのような配分にしたらよいでしょうか?

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結果
会社設立代行なら丸尾公認会計士・税理士事務所 パターンA パターンB
役員報酬
5,000,000円 5,000,000円 7,000,000円 3,000,000円
給与所得控除
1,540,000円 1,540,000円 1,900,000円 1,080,000円
健康保険
(※1)
233,000円 233,000円 326,200円 139,800円
厚生年金保険
(※2)
392,600円 392,600円 549,640円 235,560円
基礎控除
380,000円 380,000円 380,000円 380,000円
所得合計 2,454,000円 2,454,000円 3,884,000円 1,164,000円
所得税
147,900円 147,900円 341,300円 58,200円
住民税
245,400円 245,400円 384,400円 116,400円
パターン別
税金合計
786,600円 900,300円

(※1)役員報酬の4.66%として計算。(自己負担額のみ)
(※2)役員報酬の7.852%として計算。(自己負担額のみ)

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夫婦500万円ずつのパターンAと夫700万円・妻300万円のパターンBで試算してみた結果、パターンAの方が113,700円安くなりました。

解説

新しく会社を設立される方の中には夫婦で会社を設立される方もいらっしゃると思います。この場合、二人の役員報酬の配分を変えることによって所得税・住民税の合計が異なってくるのです。これは、所得税が超過累進課税方式を採用しているため、所得が増加すると適用される所得税率も高くなるためです。
従って、夫婦の役員報酬を同額にする方が、税金のことだけを考えるとお得になることが多いです。

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源泉徴収納付もれ
事例

E社は1月1日に設立された会社であり、1月より毎月役員及び従業員に給与を支払っています。しかし、会社を設立したばかりで忙しかったため、源泉所得税を納付するのを忘れており、1月から3月まで支払った分を4月11日にまとめて支払いました。

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結果
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その後、所管の税務署から納付が遅れた源泉税の10%の不納付加算税と年率14.6%の延滞税を納付するように指示が来たのです。

解説

ご存じの方も多いと思いますが、源泉徴収は会社が支払いを行う時に一定額を所得税の仮払いとして天引きして預かり、税務署に納付する制度です。
会社から個人へ支払を行う場合の多くが源泉徴収の対象となります。社長を含めた役員給与はもちろん、従業員への給与、アルバイトへの給与、税理士等への報酬、その他個人へ報酬・料金等を支払う場合は源泉徴収の対象となります。
源泉所得税の納付期限は翌月10日です。ただし、従業員が10人未満の場合は『源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書』を提出することにより、7月10日と1月10日にまとめて支払えばよくなります。
源泉徴収を忘れてしまうと、税額の10%の不納付加算税及び年率14.6%の延滞税がかかりますので、ご注意ください。

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青色申告@−欠損金の繰越と繰戻
事例

F社とG社は設立2期目が終了し、法人税の確定申告を行おうとしています。設立1期目は開業に多額の経費がかかり、赤字となりましたが、2期目は営業が好調に推移し、黒字を確保できました。F社は設立直後に『青色申告承認申請書』を提出しましたが、G社は設立3か月を経過した後に提出しました。この結果、両社の税額にどのような違いが出たでしょうか?

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結果
事業年度 会社設立代行なら丸尾公認会計士・税理士事務所 F社 G社
1期目
利益
△1,000万円 △1,000万円
法人税
住民税
7万円 7万円
事業税
税金合計
7万円 7万円
2期目
利益
1,200万円 1,200万円
繰越欠損控除
△1,000万円
所得金額
200万円 1,200万円
法人税
36万円 264万円
住民税
13万円 53万円
事業税
11万円 89万円
税金合計
60万円 406万円
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『青色申告承認申請書』の提出が遅れたG社はF社よりも346万円も多くの税金を支払うことになってしまいました。

解説−青色申告について

青色申告という言葉は皆さんよくお聞きになると思いますが、これは、一定の帳簿を設けて正確に記帳している納税者には、欠損金(赤字)の翌事業年度以降への繰越しや、多額の設備投資を行った場合の税額控除(税金の減額)、30万円未満の固定資産の費用処理等の様々な特典が認められるという制度です。
社長として会社を経営していくためには、そもそもドンブリ勘定でいいわけはなく、青色申告でなくてもキチンと帳簿をつけることは当然のことと言えます。
税務上も数々の特典があるので、必ず会社設立後3か月経過する前に『青色申告承認申請書』を提出しましょう。

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解説−欠損金の繰越と繰戻について

青色申告法人は欠損金(法人税計算上の赤字)を7年間繰越すことができます。従って、1期目が赤字で2期目以降が黒字の場合は、1期目の赤字と2期目以降の黒字を相殺でき、2期目以降の税金が安くすみます。
また、設立5年以内の中小企業(大会社の子会社等を除く、資本金1億円以下)の場合は、赤字が出た場合、過去5年以内の事業年度の黒字と相殺し、既に納めた税金の還付を受けることができます。
F社は1期目より青色申告法人となったため、2期目の赤字と1期目の黒字を相殺できたことから、2期目の税金が安くなったのですね。

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青色申告A−税額控除と特別償却
事例

H社とJ社はともに設立1期目のインターネットベンチャー企業であり、H社は独自に開発したサーバー用オペレーティングシステムに1,000万円を投資し、J社は1,000万円のデータベース管理ソフトウェアを購入しました。両社とも販売が好調で1期目から黒字が出ているのですが、H社は設立直後に『青色申告承認申請書』を提出しましたが、J社は設立3か月を経過した後に提出しました。この結果、両社の税額にどのような違いが出たでしょうか?

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結果
会社設立代行なら丸尾公認会計士・税理士事務所 H社 J社
利益
2,000万円 2,000万円
税額控除前法人税
504万円 536万円
税額控除
70万円
法人税額
434万円 504万円
住民税額
82万円 94万円
事業税額
165万円 165万円
税金合計 681万円 763万円
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『青色申告承認申請書』の提出が遅れたJ社はH社よりも84万円も多くの税金を支払うことになってしまいました。

解説

青色申告法人は、以下のような場合に該当する場合は、支払った金額の数%から十数%の税額が控除される、または、固定資産取得価額の30%前後を一括して費用処理できるなどの特典があります。

・製品の製造又は技術の改良、考案若しくは発明に係る試験研究のために要する費用を計上した場合
・新品で1台当り280万円以上の機械装置、120万円以上の器具備品を取得した場合
・新品で1台当り160万円以上の機械装置、120万円以上の器具及び備品、70万円以上のソフトウェアを取得した場合(資本金3,000万円以下の法人の場合)
・基本システム、データベース管理ソフト、ファイアウォールソフト等の取得価額の合計額が70万円以上の場合
・従業員等の教育訓練のために外部に支払う費用が労務費の0.15%以上の場合。
ただし、これらの規定には細かい要件があったり、毎年要件が変わったりします。該当する可能性がありましたら、税理士又は税務署に問い合わせてみるといいですね。

H社はサーバー用オペレーティングシステムに1,000万円投資したため、投資額の7%の70万円を法人税額から控除することができました。

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青色申告B−30万円未満の固定資産
事例

K社とL社は設立1期目の会社で、1台25万円のパソコンをそれぞれ12台ずつ購入しました。K社は設立直後に『青色申告承認申請書』を提出しましたが、L社は設立3か月を経過した後に提出しました。この結果、両社の税額にどのような違いが出たでしょうか?

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結果
会社設立代行なら丸尾公認会計士・税理士事務所 K社 L社
パソコン償却費計算前利益
2,000万円 2,000万円
パソコン償却費
300万円 75万円
所得
1,700万円 1,925万円
法人税額
414万円 482万円
住民税額
79万円 90万円
事業税額
137万円 158万円
税金合計 630万円 730万円
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『青色申告承認申請書』の提出が遅れたL社はK社よりも100万円も多くの税金を支払うことになってしまいました。

解説

青色申告法人の特典第3弾です。通常は10万円未満の固定資産(一般的に1年以上の長期にわたって使用される資産)は取得した事業年度に費用計上することができ、10万円以上のものは数年間にわたって費用計上することになります。
しかし、青色申告の中小企業は10万円以上30万円未満の固定資産も取得した事業年度に費用計上することができます。当然、利益が減って、税金が安くなります。
これで、設立直後にPC等の備品をそろえた場合も全額費用計上できますね。ただし、1事業年度300万円という上限がありますので、ご注意ください。

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消費税課税事業者と免税事業者
事例

M社とN社は資本金300万円で設立された1期目の会社です。設立1期目ということで開業経費や設備投資が多額となりました。M社は開業事業年度中に『消費税課税事業者選択届出書』を提出しましたが、N社は提出しませんでした。この結果、両社の税額にどのような違いが出たでしょうか?

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結果
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売上
105万円 105万円
経費
315万円 315万円
設備投資
525万円 525万円
消費税還付額
35万円
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『消費税課税事業者選択届出書』を提出しなかったN社は、35万円の消費税の還付を受けることができませんでした。

解説

まずは、消費税の課税事業者・免税事業者について説明します。
消費税は、売上に上乗せしてお客様から預かり、仕入等で支払った消費税を差し引いて納税します。消費税を納める義務がある事業者を「課税事業者」といい、免除されている事業者を「免税事業者」と言います。
課税事業者は、預かった消費税より仕入や設備投資で支払った消費税が多い場合は、その差額の還付を受けることができるのです。
設立1期目・2期目は開始日の資本金が1,000万円未満であれば、免税事業者となります。3期目以降は、その2期前の課税売上高が1,000万円以下であれば免税事業者となります。

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課税事業者・免税事業者判定フロー
1期目・2期目
開始日の資本金が1,000万円以上か?
3期目
1期目の課税売上高が1,000万円超か?
4期目
2期目の課税売上高が1,000万円超か?

ただし、上記の判定で免税事業者となる場合でも、『消費税課税事業者選択届出書』 を提出することにより課税事業者になることができます。M社は売上から預かる消費税よりも仕入・設備投資等で支払う消費税が多いことを予測して、『消費税課税事業者選択届出書』を提出して課税事業者となったのですね。その結果、消費税の還付を受けることができたのです。

売上から預かった消費税額・・・・・・・
5万円= 105万円/1.05×5%
控除対象消費税・・・・・・・・・・・・・・・
40万円= 315万円/1.05×5%+
525万円/1.05×5%
還付される消費税額・・・・・・・・・・・・
35万円= 40万円−5万円

ただし、ここで注意しなくてはいけないのが、一旦『消費税課税事業者選択届出書』を提出すると、最低2年間は消費税課税事業者となってしまうことです。
本来であれば、消費税を免除されていた2期目も消費税を課税されることから、1期目と2期目をトータルで考えて、消費税の課税事業者となった方が得か損かを考えなくてはなりません。

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消費税原則課税と簡易課税
事例

O社とP社は資本金1,000万円で設立された1期目の会社であり、飲食業を営んでいます。N社は『消費税簡易課税制度選択届出書』を開業事業年度中に提出しましたが、O社は提出しませんでした。この結果、両社の消費税にどのような違いが出たでしょうか?

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結果
会社設立代行なら丸尾公認会計士・税理士事務所  会社設立代行なら丸尾公認会計士・税理士事務所 O社 P社
売上
3,150万円 3,150万円
仕入
525万円 525万円
設備投資
315万円 315万円
消費税納税額
60万円 110万円
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『消費税簡易課税制度選択届出書』を提出しなかったP社は50万円余計に消費税を納めることになってしまいました。

解説

課税事業者であっても、差し引く消費税の計算方法により、原則課税と簡易課税というものがあります。
原則課税というのは、お客様から預かった消費税から差引く消費税額を計算する時に、実際に仕入等で支払った消費税額を使用する方法です。簡易課税というのは、実際に支払った金額ではなく、預かった消費税に対して一定率(みなし仕入率)を掛けて計算する方法です。
原則課税よりも簡易課税で計算した方が控除対象消費税が大きくなる場合は、簡易課税を採用した方が得になります。
このみなし仕入率は、業種ごとに定められており、以下の表のようになっています。

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みなし仕入率表
業種 みなし仕入率
第1種事業(卸売業)
90%
第2種事業(小売業)
80%
第3種事業(製造業)
70%
第4種事業(飲食業・その他の事業)
60%
第5種事業(サービス業)
50%


O社の消費税額の計算
売上から預かった消費税額・・・・・・・
150万円= 3,150万円/1.05×5%
控除対象消費税・・・・・・・・・・・・・・・
90万円= 150万円×60% (※)
納付すべき消費税額・・・・・・・・・・・・
60万円= 150万円−90万円

(※)飲食業のため、60%となります。

P社の消費税額の計算
売上から預かった消費税額・・・・・・・
150万円= 3,150万円/1.05×5%
控除対象消費税・・・・・・・・・・・・・・・
40万円= 525万円/1.05×5%+
315万円/1.05×5%
納付すべき消費税額・・・・・・・・・・・・
110万円= 150万円−40万円

簡易課税制度で控除対象消費税額を計算したO社は90万円の控除、原則課税制度で控除対象消費税額を計算したP社は40万円の控除となった結果、P社は50万円消費税を多く納めることになってしまいました。
ただし、この簡易課税も一度選択すると最低2年間は継続しなくてはなりませんので、2年間の予算を立てた上でどちらが有利か判定する必要があります。
また、簡易課税で計算できるのは、2期前の事業年度の課税売上高が5,000万円以下の場合だけです。

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