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許認可について

事業をするのに免許(許認可)が必要と言われたけど…

人が考えつかないようなアイデアで勝負するベンチャー企業が注目されていますが、アイデアさえあれば、すぐに事業を開始できるのでしょうか?もちろん資金面の問題もありますが、最初に免許(許認可)申請が必要になる場合もあります。

例えば、派遣業を行うには、一般労働者派遣事業の許可申請や、特定労働者派遣事業の届出が、リサイクルショップを営むには、古物商の許可申請が必要となります。
当事務所では、申請に際しての要件や申請書類の書き方などについて、詳細で分かりやすい説明を心がけていきたいと考えています。

なお、自分ではどうしてもできない、自分で手続きをしたいけど時間がないといった場合には、書類作成から提出手続きの代行まで承りますので、お気軽にご相談ください。

  • 建設業許可申請
  • 宅地建物取引業免許申請
  • 労働者派遣事業許可申請・届出
  • 古物商許可申請

建設業許可申請の概要

建設業を営むには?

建設業を営むには?

建設業を営もうとする者が、2つ以上の都道府県の区域に営業所を設ける場合は「国土交通大臣」の許可が、1つの都道府県の区域内にのみ営業所を設ける場合は「都道府県知事の許可」が必要となります。ここで、営業所とは、本店又は支店若しくは常時建設工事の請負契約の見積、入札、契約の締結を行う事務所等、建設業に係る営業に実質的に関与するものをいいます。例えば、東京に本店を置いて、名古屋に支店を置く場合は、大臣許可が必要となります。

なお、大臣許可、知事許可を問わず、営業の区域又は建設工事を施工する区域についての制限等はありません。つまり、東京都知事の許可のみを受けている場合であっても、千葉県や埼玉県の仕事を受注することはできます。

建設業許可申請を必要とする業種は?

建設業許可申請が必要な業種は、以下の28業種になり、営業する業種ごとに取得する必要があります。
また、同時に2つ以上の業種の許可を受けることが可能で、すでに許可を受けている業種に加えて別の業種の許可を受けることも可能です。ある業種の許可を受けていても、他の業種の工事を請け負うことは、その業種の許可も受けていない限り行うことはできません。

土木工事業、建築工事業、大工工事業、左官工事業、とび・土工工事業、石工事業、 屋根工事業、電気工事業、管工事業、タイル・れんが・ブロツク工事業、鋼構造物工事業、 鉄筋工事業、舗装工事業、しゅんせつ工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、 防水工事業、内装仕上工事業、機械器具設置工事業、熱絶縁工事業、電気通信工事業、 造園工事業、さく井工事業、建具工事業、水道施設工事業、消防施設工事業、清掃施設工事業

建設業許可申請の種類は?

建設業の許可申請と一口にいっても、取扱う工事の規模や、個人事業主か法人かなどの違いによって、24通りに分類されることになります。

建設業許可申請の種類

「大臣許可」と「知事許可」の違い

「大臣許可」と「知事許可」の違い

建設業を営もうとする者が、2つ以上の都道府県の区域に営業所を設ける場合は「国土交通大臣」の許可が、1つの都道府県の区域内にのみ営業所を設ける場合は「都道府県知事の許可」が必要となります。ここで、営業所とは、本店又は支店若しくは常時建設工事の請負契約の見積、入札、契約の締結を行う事務所等、建設業に係る営業に実質的に関与するものをいいます。例えば、東京に本店を置いて、名古屋に支店を置く場合は、大臣許可が必要となります。

なお、大臣許可、知事許可を問わず、営業の区域又は建設工事を施工する区域についての制限等はありません。つまり、東京都知事の許可のみを受けている場合であっても、千葉県や埼玉県の仕事を受注することはできます。

「特定」と「一般」の違い

建設工事の最初の注文者=発注者から直接請け負った建設工事について、1件あたりの合計額が、3,000万円以上(建築工事業については、4,500万円以上)となる下請契約を下請人と交わして施工させるときは、「特定」建設業の許可が必要となります。元請の大手建設会社などを対象とします。

工事を下請けに出さない場合、上記金額未満で下請けに出す場合、発注者から直接請け負わない場合には、「一般」建設業の許可となります。同業種について、「特定」と「一般」の許可双方を取得することはできませんが、異業種については可能です。例えば、建築工事業に関して「特定」と「一般」の許可を受けることはできませんが、建築工事業で「特定」、大工工事業で「一般」の許可を受けることは可能です。

「法人」と「個人」の違い

建設業許可は、「法人」、「個人」を問わず取得できます。事業主体が、法人か個人事業主かの違いです。

「新規」・「更新」・「業種追加」の違い

「新規」許可に該当するのは、以下の3つです。

  • 1. 大臣許可も知事許可も受けておらず、まったく新たに建設業許可申請を行う場合
  • 2. 大臣許可から知事許可に変更する場合や、東京都知事許可から神奈川県知事許可に変更する場合など、許可行政庁を変更する場合(「許可換え新規」といいます。)
  • 3. 既に「一般」許可を得ている業種とは別の業種で「特定」許可を申請する場合、または「特定」許可を得ている業種とは別の業種で「一般」許可を申請する場合(「般・特新規」といいます。)

「新規」・「更新」・「業種追加」の違い

「更新」とは、建設業許可の有効期間が5年であることから、許可を更新する場合に必要となる申請です。許可の有効期間は、許可のあった日の翌日から起算して5年後の対応する日の前日までとなります。更新申請は、有効期間が終了する日の30日前までに行う必要があります。

「業種追加」とは、「一般」許可を受けている業種に加え、別の業種で「一般」の許可申請を行う場合、または「特定」許可を受けている業種に加え、別の業種で「特定」の許可申請を行う場合をいいます。

「新規」、「更新」、「業種追加」に関しては、組合せて申請することも可能です。例えば、「特定」建築工事業の許可を受けている業者が、更新申請と「一般」土木工事業の新規許可申請を合わせてすることができます。

宅地建物取引業免許申請の概要

宅地建物取引業とは?

宅地建物取引業とは、宅地又は建物について次に掲げる行為を業として行うものをいいます。

  • 1. 地又は建物について自ら売買又は交換することを業として行うこと
  • 2. 地又は建物について他人が売買、交換又は貸借するにつき、その代理若しくは媒介することを業として行うこと

要するに、免許を要する宅地建物取引業とは、不特定多数の人を相手方として、宅地又は建物に関して下表の○印の行為を反復又は継続して行い、社会通念上事業の遂行とみることができる程度のものをいいます。

区分 自己物件 他人の物件の代理 他人の物件の媒介
売買
交換
賃借 ×

免許の区分

宅地建物取引業を営もうとする者は、法人、個人を問わず、宅地建物取引業法(以下、単に「法」といいます。)の規定により、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受ける必要があります。
国土交通大臣の免許は、2つ以上の都道府県の区域内に事務所を設置してその事業を営もうとする場合に必要となり、都道府県知事免許は1つの都道府県の区域内に事務所を設置してその事業を営もうとする場合に必要となります。

免 許 権 者 2つ以上の都道府県事務所を設置する場合 1つの都道府県に事務所を設置する場合
  法人 個人 法人 個人
国土交通大臣 - -
都道府県知事 - -

免許の有効期間

免許の有効期間

宅地建物取引業免許の有効期間は5年です。有効期間満了後も引き続き宅地建物取引業を営もうとする場合には、有効期間が満了する日の90日前から30日前までの間に更新手続を行う必要があります。
なお、上記期間内に更新手続を怠った場合は免許が失効となり、そのまま宅地建物取引業を営むと、法12条「無免許事業等の禁止」違反により、罰則の対象となります。

労働者派遣事業の概要

労働者派遣事業とは

労働者派遣事業とは、派遣元事業主が自己の雇用する労働者を、派遣先の指揮命令を受けて、この派遣先のために労働に従事させることを業として行うことをいいます。

労働者派遣事業の種類

労働者派遣事業の種類には、以下の2種類があります。

一般労働者派遣事業

一般労働者派遣事業

特定労働者派遣事業以外の労働者派遣事業をいい、例えば登録型や臨時・日雇の労働者を派遣する事業がこれに該当します。一般労働者派遣事業を行うには、厚生労働大臣の許可を受ける必要があります。

特定労働者派遣事業

常用雇用労働者だけを労働者派遣の対象として行う労働者派遣事業をいいます。特定労働者派遣事業を行うには、厚生労働大臣に届出をする必要があります。ここで「常用雇用労働者」とは、

  • 1)期間の定めなく雇用されている労働者
  • 2)過去1年を超える期間について引き続き雇用されている労働者
  • 3)採用時から1年を超えて引き続き雇用されると見込まれる労働者

のことをいいます。要するに、自社雇用の従業員のことです。

特定労働者派遣事業

労働者派遣事業を行うことができない業務は

以下の業務については、労働者派遣事業の適用除外業務に該当するため、労働者派遣事業を行うことは禁止されています。

  • 1. 港湾運送業務
  • 2. 建設業務
  • 3. 警備業務
  • 4. 病院等における医療関係の業務(紹介予定派遣、産休等休業取得者の代替、へき地の医師の場合は除きます。)

また、以下の業務に関しても、労働者派遣事業を行うことはできませんので御注意ください。

  • 1. 人事労務管理関係のうち、派遣先において団体交渉又は労働基準法に規定する協定の締結等のための労使協議の際に使用者側の直接当事者として行う業務
  • 2. 弁護士、外国法事務弁護士、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士(一部業務は除きます。)、税理士、弁理士(一部業務は除きます。)、社会保険労務士又は行政書士の業務
  • 3. 建築士事務所の管理建築士の業務

古物商許可申請の概要

古物営業を営むには?

古物営業を営むには?

新たに古物営業(リサイクルショップ、中古車販売、古美術商など)を始める人は、各都道府県公安委員会の許可を受ける必要があります。なお、自宅用に使用する目的で購入して不要になったものなどをフリーマーケットやネットオークションで販売するだけであれば、許可を受ける必要はありません。

古物営業を営むには?

古物とは、以下の3種類を言います。

  • 1)一度使用された物品 
  • 2)新品でも使用のために取り引きされた物品 
  • 3)これらのものに幾分の手入れをした物品

さらに古物は、古物営業法施行規則により、次の13品目に分類されています。

美術品類(書画、彫刻、工芸品等)
衣類(和服類、洋服類、その他の衣料品)
時計・宝飾品類(時計、眼鏡、宝石類、装身具類、貴金属類等)
自動車(その部分品を含む。)
自動二輪車及び原動付自転車(これらの部分品を含む。)
自転車類(その部分品を含む。)
写真機類(写真機、光学器等)
事務機器類(レジスター、タイプライター、計算機、ワードプロセッサー、ファクシミリ等)
機械工具類(電機類、工作機械、土木機械、化学機械、工具等)
道具類(家具、じゅう器、運道用具、楽器、磁気記録媒体、蓄音機用レコード等)
皮革・ゴム製品類(カバン、靴等)
書籍
金券類(商品券、乗車券、及び郵便切手その他証票等)

古物営業とは?

古物営業には、以下の3種類があります。

古物商

古物を、自ら売買・交換、委託販売などの営業を行う場合、盗品等の混入のおそれを防ぐため、古物営業法により各都道府県公安委員会の許可を受ける必要があります。その許可をうけて営業を行う者を「古物商」といいます。

古物市場主

古物商間での古物の売買、交換を行う市場(古物市場)を営む場合、各都道府県公安委員会の許可を受ける必要があります。その許可を受けた者を「古物市場主」といいます。

古物競りあっせん業

古物競りあっせん業(インターネット・オークション)とは、インターネットを利用して、古物を売却しようとする者と買い受けようとする者との間でオークション(競り)が行われるシステムを提供する営業のことをいいます。インターネット・オークションを営む者を「古物競りあっせん業者」といい、公安委員会への「届出」が義務付けられています。

許可を受けられない場合

以下に該当する人は、許可を受けられません。

  • 1. 成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ない者
  • 2. 禁錮以上の刑、又は特定の犯罪により罰金の刑に処せられ、5年を経過しない者
  • 3. 住居の定まらない者
  • 4. 古物営業の許可を取り消されてから、5年を経過しない者
  • 5. 営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者

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