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顧問契約とは

顧問契約とは

我々は数百社の会社の立ち上げを手伝っており、その中で引き続き数多くのお客様と税務顧問契約を締結させて頂いています。

まずは、会計・税務上のアドバイス、手続、決算書・申告書の作成業務を行います。下記のスケジュールにあるように、会計・税務だけでも年間を通して様々な手続きがございます。顧問契約の中で、下記手続きを当事務所でサポートさせて頂きます。また、会社を設立しますと、日々の取引を会計ソフトに入力し、会計帳簿を作成することが必要になってきます。会計帳簿をタイムリーに正確に作成し、会社の状況を数値面から把握するお手伝いをいたします。会計帳簿の入力結果は、月次試算表としてまとまりますが、月次試算表の見方等もアドバイスさせて頂きます。月次試算表をタイムリーに作成することは、会社の経営の手助けにもなりますし、金融機関から融資を受ける際にも必要になってきます。

また、会計・税務のみならず、人を採用するけど、どうしたらよいか?
金融機関から融資を受けるにはどうしたらよいか?
等様々な疑問点をご相談いただければと思います。

会計・税務関連の主な年間スケジュール

(6月に設立した3月決算の会社の例)

必要手続
6月 法人設立書類を税務署・都税事務所へ提出
7月 源泉税(納期の特例)の納付
8月 役員報酬の決定
9月
10月
11月
12月 年末調整
1月 源泉税(納期の特例)の納付/法定調書の税務署・区役所への提出/償却資産税の申告
2月
3月 決算見込の作成・打合せ
4月
5月 決算書・税務申告書の作成
※該当の項目をクリックすると詳細をご確認いただけます。
会社が預かった源泉所得税は、原則として翌月の10日までに税務署に支払う必要があります。例えば、3月に支払った給与に関する源泉所得税は4月10日までに納税する必要があります。

ただし、納期の特例の届出を提出することにより、1月〜6月分を7月10日、7月〜12月分を1月20日に支払えばよく、毎月納付の手間が省けます。
会社を設立してから3か月以内に役員報酬を決定する必要があります。3か月を過ぎて役員報酬を決定すると、役員報酬が会社の経費として認められなくなってしまうので、注意が必要です。
毎月の役員報酬や給料の支払いから源泉所得税を徴収していますが、1年間の役員報酬・給料や社会保険料・生命保険料等の控除を集計し、改めて所得税を計算しなおします。これを年末調整と言います。

ただし、納期の特例の届出を提出することにより、1月〜6月分を7月10日、7月〜12月分を1月20日に支払えばよく、毎月納付の手間が省けます。
法定調書とは給与を支払った場合の源泉徴収票や報酬を支払った場合、不動産の賃貸料等を支払った場合に相手先や金額を記載した支払い調書を税務署や市区町村に提出するものです。1月末までに提出する必要があります。
1月1日現在で会社の所有している資産を1月末までに市区町村に申告するものです。評価額の1.4%を償却資産税として支払うことになります。なお、150万円未満は免税点として課税されません。
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